関市議会 2021-06-18 06月18日－11号
市内中学校におけるジェンダーレス制服導入に至る経緯につきましては、文部科学省から平成27年４月30日に、自認する性別の制服・衣服や体操着の着用を認める通知、平成28年４月30日に、性同一性障害や性的指向・性自認に係る、児童生徒に対するきめ細やかな対応等の実施について（教職員向け）通知が出されました。
市内中学校におけるジェンダーレス制服導入に至る経緯につきましては、文部科学省から平成27年４月30日に、自認する性別の制服・衣服や体操着の着用を認める通知、平成28年４月30日に、性同一性障害や性的指向・性自認に係る、児童生徒に対するきめ細やかな対応等の実施について（教職員向け）通知が出されました。
ここで、もうちょっと憲法の話というと、13条のいわゆる幸福追求権であったりとか14条１項の法の下の平等とかということがあるので、ちょっと話が長くなってしまうので、そちらのほうはちょっと言及いたしませんけれども、ただ、今国会でもＬＧＢＴなど、性的少数者への理解促進を図る法案については議論がなされておりまして、その法の目的として「性的指向と性自認の多様性を受け入れる精神の寛容な社会の実現」というのを掲げております
性的な指向や性自認等を理由とする差別をなくすと定めております。私もこの立場で、性的少数者の方も含めたジェンダー平等について質問をしていきたいと思います。 まずは、ア、ジェンダー平等社会に向けた土岐市の取組について、市長がどのような考をお持ちなのかをお伺いしていきます。 昨年末に、同世代の子育てをされていた方々と意見をいただく集う機会がありました。
ＬＧＢＴのＬは女性の同性愛者、Ｇは男性の同性愛者、Ｂは両性愛者、Ｔは心の性と言われて、体の性と心の性が一致せず、自身の体に違和感を持つ性自認を表しています。それぞれ頭文字を取ってＬＧＢＴと言われます。最近では、全ての人の対等・平等、人権の尊重に根差した課題として捉えるべきであるという多数派も含めた全ての人が持つ属性としてＳＯＧＩという表現もされています。
ちょうどこの小5から中2、いわゆる思春期に自身の性自認に目覚めるという方が非常に多く、そういう子たちも適応、団体の中で適応できているのかどうかと、こういうところにも気を配っていただければなというふうに思いましたもので、それは1点要望として上げさせていただきます。以上です。
現在は、国連をはじめとする国際機関において、性自認や性的指向に関する人権問題を扱う公文書においても用いられているＬＧＢＴという言葉ですが、私自身がこの言葉を知ったのは、７年ほど前のことでした。本人の了承を得ているので、この場で話をさせていただきますが、２０１２年、私は６年間滞在したドイツから帰国し、先ほど話に登場した妹夫婦の結婚式に出席しました。
茨城県は、ＳＤＧｓの誰一人取り残さない社会の実現を目指す方針を示し、男女共同参画推進条例を改正し、性的指向や性自認を理由とする不当な差別的な扱いの解消を明文化しております。
そこで、言いましたようにこのＳＯＧＩ、ソギ、ソジといった場合は、全ての人の実際の、または認識をされた性的指向、性自認、性的表現、性的特徴を指して、決して一部の人だけの話をしているんではない、全ての人がそれぞれ性的指向とか性自認とか性表現、性的特徴があるわけでして、みんなの話だということで、ソギまたはソジというこの言葉を使っているということです。
各務原市の性教育の手引には、男女の心や体の発達の違い、そして異性への関心などが指導の項目に書かれていますが、ジェンダーの視点や性の多様性、性的指向及び性自認、自分の性の自由や異性愛以外については押さえられていません。道徳など、ほかの教科で伝えているかもしれませんが、そこも含め、１点目の質問です。 子どものころからとありますが、それは一体いつからなのか。
○医療福祉部次長（太田敦之君） 市の計画に施策としての位置づけのあるもの、そして取り組んでいることにつきましては、まず第３次恵那市人権施策推進指針におきまして、性的少数者も含めて、「一人ひとりが人権尊重を理解し、互いに認め合い、共に支え合う共生社会のまち、恵那」を基本理念としまして、性的指向・性自認を理由とする人権問題として位置づけをしております。
国においては、ＬＧＢＴへの差別解消に向けた動きとして、平成27年から28年には、文部科学省が性的マイノリティーの児童生徒全般に配慮を求める通知や、教職員向け手引きの作成を行ったり、昨年は男女雇用機会均等法に基づく改正セクハラ指針が施行され、被害者の性的指向、性自認にかかわらず、職場におけるセクハラが対象となることが明記、また性的指向や性自認をからかいやいじめの対象とする言動もセクハラに当たり許されないことを
該当します児童・生徒がいた場合につきましては、文部科学省からの「性同一性障害や性的指向・性自認に係る、児童生徒に対するきめ細かな対応等の実施について」の通知資料に基づきまして、学校内外にサポートチームをつくりまして、支援委員会やケース会議等を適時開催しながら、組織的に対応を進めてまいります。 教職員につきましては、各学校の人権研修の中でＬＧＢＴについて取り上げ、見識を深めております。
本市におきましては、平成２７年３月に岐阜市（後期）人権教育・啓発行動計画を策定し、取り組むべき人権課題の１つに性的少数者の人権を掲げ、また、本年３月策定の岐阜市男女共同参画基本計画においては、施策の方向に性的少数者への理解の促進を位置づけ、性的指向や性自認を理由とする偏見、差別をなくし、誰もが自分らしく生きられる社会の構築を掲げております。
市は、第２次各務原市人権施策推進指針に基づき、性的指向や性自認における当事者が直面している問題を解決していくための啓発活動を推進していますが、実際には相談はゼロ人となっています。果たして、相談または声を上げやすい環境づくりができているのか疑問です。例えば淀川区では、平成25年にＬＧＢＴ宣言をしています。
分野別人権施策におきましては、人権課題の（15）を「性同一性障がい者の人権」から「性自認における少数者の人権」に名称変更いたしました。また、（17）では「東日本大震災に起因する人権問題」を「災害に伴う人権問題」に変更し、東日本大震災を初めとした災害によって起きるさまざまな人権侵害を対象といたしました。
昨年１２月に総務省から性同一性障がい、性的指向、性自認に配慮して住民票の写しや印鑑登録証明書にかかわる男女の別の表記に関する通知が出されています。その通知では、住民票の写しの男女の別の記載省略への対応として、その記載を省略した住民票、記載事項証明書を交付する対応が示されました。また、印鑑登録証明書については、男女の別を記載しない取り扱いについて差し支えないとの見解が示されています。
自分の自然な性的指向や性自認を否定的に捉え、強い疎外感や社会不信、自己否定の気持ちにつながり、今の段階では、かえって傷つく人が出てくることが心配されます。 これは全く身勝手だと言えるかもしれませんが、私自身も時代の流れや現状を踏まえて一定の理解はしているつもりですが、もし、実際自分の子どもや身内がＬＧＢＴであった場合に、本当に尊重し理解できるか、正直自信はありません。
文部科学省は昨年４月に、性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細やかな対応の実施等について、各教育委員会に通知文を出し、「性同一性障害や性的指向・性自認に係る児童生徒に対するきめ細かな対応等の実施について」という教職員向けの冊子を配付し、性同一性障害だけではなく、性的マイノリティーとされる児童生徒全般に共通するものであるとし、自殺総合対策大綱を踏まえ、教職員の適切な理解を促進することが今後学校現場においては
一人一人の人間の性的指向──どの性別を恋愛や性愛の対象とするか──や性自認・本人の性別認識は多種多様です。社会には、異性愛者のほかにも、同性愛者や両性愛者もいれば、心と体の性が一致しない人・性同一性障がい、性分化疾患・インターセックスの人もいます。これらの人々は性的マイノリティーと総称され、また、それぞれの頭文字を合わせてＬＧＢＴとも総称されています。